有効求人倍率 について
〇長野県の有効求人倍率
2022年10月度の有効求人倍率は 1.59倍（季節調整値）
前月比 0.01ポイント増で4ヵ月ぶりの増加となりました。
10月の有効求人数は 50,677人で前月比 0.3％減、有効求職者数は 31,835人で同 1.0％減となっています。
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地域別有効求人倍率
長野労働局 11月29日発表。「最近の雇用情勢 (令和4年10月分)」より
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〇有効求人倍率とは
「求職者１人当たりの求人件数」を意味します。
新聞報道等で見られる有効求人倍率は、ハローワークに登録された有効求人数と有効求職者数で計算されます。例えば求職者数が10人で求人が12件であれば、1.2倍になります。
失業率と並び雇用状況を示す数値であり、また景気の動向がわかる数値としても注目されています。
ざっくり言えば、
「求人倍率が高い」⇒「企業が多くの人を求めている」⇒「仕事がたくさんある」⇒「経済に活気がある」
と考えられます。
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〇有効求人倍率の公開について
有効求人倍率、有効求人数、有効求職者数は、毎月頭に労働局のHP等で一般職業紹介状況として公開されます。
集計と公開に1ヵ月程ずれが有ります（4月の数字が6月頭に公表されるといった具合）。リアルタイムの数字ではない事に注意しましょう。
新聞報道等で「有効求人倍率（季節調整値）」といった表記があります。「季節調整値」とは1～12月の各月の状況を比較するため、毎年決まったパターンで増減する数字（季節による求職者・求人の増減）の影響を除く計算を反映した値です。対して有効求人数、有効求職者数のみで計算した場合を「原数値」といいます。
地域別の区分も各ハローワークが受理した求人数を用いて算出する「受理地別」と、実際の就業地の求人数を用いて算出する「就業地別」の2通りの数字が出されます。
長野県の地域別、職種別等の詳細な求人倍率は、長野労働局にて公開されています。
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〇まとめ
新聞やニュースで報道される有効求人倍率はハローワークに登録されているデータ数のみで計算されます。ハローワーク以外の求人媒体や転職サービスを利用する求人数、求職者数、そして新卒の就職活動者数は含まれません。
データを読む際は、注意しましょう。
求職者にとっては、求人倍率の高低は、仕事探しの選択肢が増えるか減るかの違いとなります。
とは言え、どんなに選択肢が多くても大抵の場合、就く仕事は１つです。自身の転職/就職活動で考えるべきは、希望職種、希望地域の状況であり、何より希望企業の状況です。
有効求人倍率の高低に関わらず、求人募集中の企業は、人が欲しいから募集しているのです。
周辺の状況は、あくまでも参考程度にとらえるべきでしょう。
採用側の立場であるなら、雇用動向の指標、景気動向の指標として有効求人倍率にも注目していることでしょう。
高倍率ならば「人材確保が困難」な状況に、低倍率なら「人を集めやすい」状況に、それぞれどう対応していくのか、有効求人倍率の推移を読み解き、現在の状況を把握することは、今後の採用を考える際に参考となるでしょう。
