パワジョブ利用規約

本規約は、株式会社PNFが提供する「パワジョブ」のサービスをご利用いただく上でのご同意事項となります。

第1条(パワジョブ)

「パワジョブ」とは、株式会社PNF(以下「弊社」といいます)が提供するインターネット上における労働者派遣事業者と派遣労働を希望する方の求人求職関連サービスサイト(http://www.png-pnf.jp/powerjob/index.aspx)およびこのサイトに付随するメールサービスなどの各種情報提供サービス、その他の支援サービスの総称をいいます。

第2条(パワジョブの利用)

パワジョブをご利用になる方(以下「利用者」といいます)は、パワジョブの利用にあたって本「パワジョブ利用規約」および「個人情報の取り扱いについて」の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、パワジョブを利用しないことをもってのみ認められることとしますので、不承諾の場合はパワジョブをご利用いただけません。

第3条(利用者の責任)

利用者は、自らの意思によってパワジョブを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うこととします。

第4条(利用者の禁止事項)

利用者はパワジョブ上で以下の行為を行ってはならないこととします。

第5条(免責)

  1. パワジョブの利用(これらに伴う弊社または第三者の情報提供行為等を含みます)または利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、弊社は責任を負わないこととします。
  2. 弊社は、パワジョブを通じてアクセスできる第三者企業・団体が提供するサイトおよびサービス、もしくはパワジョブにおいて懸賞や販売促進活動などを行っている第三者企業・団体により生じる損害につき、一切責任を負わないこととします。
  3. 弊社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、その他弊社の責めによらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないこととします。
  4. 弊社は、パワジョブにおけるデータが消去・変更されないことを保証できません。必要なデータは利用者が自己の責任において保存してください。
  5. 弊社が責任を負う場合であっても、弊社の故意または重過失がない限り、弊社の責任は直接かつ通常の損害に限られることとします。

第6条(提供情報保証の否認)

  1. パワジョブにおいて提供される情報(お仕事情報、広告その他第三者により提供される情報)はその第三者の責任で提供されるものですので、利用者は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、掲載期限等その他一切の事項について、弊社が何ら保証しないことをご承諾いただき、自己の責任において利用することとします。
  2. 弊社は、パワジョブの提供に不具合、エラーおよび障害が生じないこと、パワジョブから得られる情報等が正確なものであること、パワジョブおよびパワジョブを通じて入手できる商品、役務、情報などが利用者の期待を満たすものであること、以上いずれについても保証するものではありません。

第7条(第三者に対する責任)

利用者がパワジョブの利用により、第三者との間に生じたいかなる紛争、損害は利用者の責任において解決し、弊社は何らの責任を負わないこととします。

第8条(損害賠償)

利用者が本「パワジョブ利用規約」に違反し弊社に対し損害を与えた場合、利用者は弊社に対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うこととします。

第9条(個人情報の取り扱い)

  1. 本サイトのメニューにおいてユーザーが個人情報を登録する場合は、登録情報のすべての項目に関して虚偽の申告は一切認めないものとします。
  2. 登録いただいたすべて個人情報は「プライバシーポリシー」に基づき厳重に保護されます。ただし、ご登録いただいた情報は本サイトにおける各種サービスの伝達手段や、サイトからの連絡の手段として利用する場合があります。

第10条(パワジョブの変更等)

  1. 弊社は、利用者への事前の通知なくして、パワジョブの変更、一時的な中断をすることができることとします。
  2. 弊社は1か月の予告期間をもって、パワジョブの提供を長期的に中断もしくは終了することができることとします。

第11条(規約の変更)

弊社は本「パワジョブ利用規約」を随時変更することができることとします。変更の内容についてはパワジョブ上に表示した時点で、直ちにすべての利用者が承諾したこととみなします。

第12条(準拠法および管轄)

パワジョブおよび本「パワジョブ利用規約」は日本法を準拠法とし、パワジョブまたは本「パワジョブ利用規約」に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所とします。

付則

この規約は2014年10月1日から実施します。